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2022/12/13

*自店で労務難を解決出来ない状態は依然継続しております。系統内での統廃合が急速に進んではおりますが、系統を超えた協力体制に移行しない限り、労務難は解消出来ないと思われます!

*新聞販売業界にとりましては、構造自体が劇的な変革を求められております。先ずは土曜夕刊の廃刊への動きでしょうか?それとも、もうすでにあちこちで始まっていますが、系統を超えた配達の協力体制作りでしょうか?どちらにしても、今のままでは労務難の益々の悪化や、無読へ移行する読者の増加は止めることはむずかしいと思われます。どんな形で残るのか分かりませんが配達が基本の新聞販売業界ですから、臨配さんは益々不足状態が継続すると思われます。

*少子高齢化で、将来働く人口が減少する事は以前より周知の事実です。業種によりましては、高齢者や女性など採用の幅を広げて対応する動きがありますが、代配・臨配というプロの配達員に於きましては、幅を広げるには限界があり、求職者の登録を増やす事は益々困難な状況に追い込まれております。

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求職者の皆様へ

新聞配達は、まだまだ需要のあるお仕事です。
2020年は、日本全国で3500万部の新聞が発行されました。(日本新聞協会調べ)
当社では、入職希望者と販売店様をつなぐことで、新聞を待つ家に、新聞と情熱と笑顔を毎日届けることをモットーとしています。
首都圏を中心として、臨配・代配の取次ぎを行っていますので、ご興味がありましたら気兼ねなくご連絡くださいね。

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